由利本荘市議会 2021-06-04 06月04日－04号
また、能代市は地域福祉コーディネーター事業と題して、生活の中での困り事やどこに相談したらいいのか分からないという悩みなどを抱える人に対応するとしており、社会福祉士などの資格を持つ人をコーディネーターとして配置し、高齢者や生活困窮者などの支援を必要としている人の相談に応じて、市や福祉団体などの関係機関につなぐ役割を期待しているようです。
また、能代市は地域福祉コーディネーター事業と題して、生活の中での困り事やどこに相談したらいいのか分からないという悩みなどを抱える人に対応するとしており、社会福祉士などの資格を持つ人をコーディネーターとして配置し、高齢者や生活困窮者などの支援を必要としている人の相談に応じて、市や福祉団体などの関係機関につなぐ役割を期待しているようです。
私は、３月議会の一般質問の中で、フードロスに関連し、貧困・困窮家庭への支援について、どのような支援がなされているか、当局に問いただしましたが、市長答弁では、生活困窮者や福祉団体などへ届けるフードドライブを平成29年度より社会福祉協議会と共同で実施しておりますとお聞きしました。
本市における貧困・困窮家庭への支援等については、家庭で眠っている食料品を集め、生活困窮者や福祉団体などへ届けるフードドライブを、平成29年度より社会福祉協議会と共同で実施しております。 フードドライブは、年２回、それぞれ２週間実施しておりますが、市役所本庁舎のみだった食料品回収箱の設置場所を、今年度からは各総合支所にも設置し、市民より玄米や缶詰など多くの食料品を提供していただいております。
高過ぎる国民健康保険税の大幅な引き下げを提起したこの政策には、国保に加入する高齢者や自営業者、医療・福祉団体、商工団体、自治体関係者などから注目と歓迎の声が寄せられています。 全国どこでも高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は289万人、全加入世帯の15％を超えています。
次に、商工関係についてでありますが、商店街の活性化につきましては、去る5月5日に花輪商店街で子供フェアが開催され、市の助成を活用した「かづの町中グルメまんぷく駅伝」のほか、コモッセや福祉団体と連携したイベントが実施されるなど、家族連れを中心に多くの市民でにぎわいました。
フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を職場や地域活動、学校などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動です。本年４月に秋田市役所に県内で初となる食品用の寄附ボックスが設置されました。ボックスで受け付けた食品は支援者を通じ、困窮者に届けられることとなります。
○１７番（倉岡 誠君） ぜひとも全職員含め、福祉団体、関係団体、それから事業所等を含めて、共通理解のもと統一して行動していただければと思います。 それから、今、いろいろとご答弁いただきましたけれども、まず誰もが思うことの1つに、事故で、病気で、きのうまで普通だった人が突然その普通を奪われ、私だけは大丈夫と思いがちでありますけれども、そこには誰にでも起こり得ることであります。
家庭で余剰となった食べ物を職場や地域活動、学校などに持ち寄り、それらをまとめて福祉団体やフードバンクに寄附する活動のフードドライブについてでありますが、ことし1月に鹿角市社会福祉協議会の呼びかけで食品提供をお願いしたところ、実績はなかったと伺っております。
これから2025年問題といわれる老人福祉問題を迎えるときでもあり、これまでにも増して福祉団体、スポーツクラブ、体育協会等との連携でトータルな健康増進、けが防止を目指したスポーツ振興が必要と思います。 年代を絞ったメニューや地区へ出向いてのメニューなど、誰にでも参加できる仕組み、方法を考えていくことができないか、伺います。 次に、スポーツトレーナー、スポーツドクターの設置についてであります。
さらに本年２月には、福祉団体のみならず、郵便局や新聞販売所など幅広い団体で構成する認知症等高齢者見守り・ＳＯＳネットワークを新設したところであり、本年４月からは地域包括支援センターを順次拡充し、訪問や相談体制の充実を図ることとしております。
高齢者保健福祉計画の達成、新創造ビジョンの施策の実現、社会福祉全体の充実を図るには、市民一人一人の状況に合わせたきめ細やかな対策が必要であり、これまで以上に各種福祉団体の一層の充実と相互の連携が重要になると思われます。 特に、先ほど申しました行政、民生委員・児童委員、市社会福祉協議会３者のより一層の連携が必要と思われますが、３者の役割、連携についての当局の考えをお伺いいたします。
極端に言えば、福祉団体から毎年100万円ずつ来るということは、もう決まっていますよね。それは決まっていないですか。
市でも、福祉避難所の設置や運営をより円滑に行えるよう福祉避難所設置運営マニュアルを策定中であり、今後、社会福祉団体との協定締結に向けて協議を進める予定であります。
教育委員会だけではなく、市各部局や民間の経済団体、福祉団体、ボランティア団体などと連携した新しい枠組みをつくり、子供に対し、働くことの意義や学びと地域社会とのつながりを伝え、社会的・職業的自立に向けた力を育成するキャリア教育の取り組みを力強く推し進めていくべきと考えます。市長の見解をお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（佐藤吉次郎） 当局の答弁をお願いいたします。
生涯学習に係るボランティア活動についても、市民の方々に参加を通じて喜びを感じていただくため、学校や社会福祉団体、芸術文化団体などと連携を図りながら、さまざまなボランティア活動の役割などについて協議し、参加の拡大に努めているところであります。
市では、本年度から２カ年、高齢者が多い阿仁地域を対象に高齢者世帯安心安全ネットワーク事業に取り組む方針を出し、市職員が高齢者宅を訪問して集落の状態や生活環境を把握、行政と自治会、福祉団体などによる支援ネットワークの構築を目指すとしておりますが、現在の進捗状況をお知らせください。
保健・医療・福祉の連携については、保健師を含め、医師会や社会福祉団体等と事前協議や調整を重ね、事業を円滑に実施できるよう協力体制を整えており、これまでの緊急電話の更新を行う「高齢者ほっトライン事業」や、自殺予防対策の「ふれあいサロン」、制度改正のあった「特定健康診査」などについては、関係機関で綿密に連携し、情報の共有を図っております。
また、福祉基金事業については新たな事業は考えられるか、との質疑があり、当局から、20年度末の基金残高は２億6931万8316円となり、高齢者等の福祉の増進に図る事業の財源に充てる場合、基金を処分できるとなっており、福祉団体から福祉基金事業の補助申請があれば検討したい、との答弁があったのであります。
福祉の向上を図るためには地域が一体となって取り組む必要があることから、その対策として、民生児童委員協議会や社会福祉協議会、社会福祉団体等との連携のもと、由利本荘市地域福祉計画を策定しながら地域福祉を推進してまいります。 障害者福祉対策につきましては、平成20年度に策定した由利本荘市障害者福祉計画に基づき生活基盤の充実を図ってまいります。
この移譲先の候補選定委員会を設置するに当たりまして、いろいろな専門の知識を有する者とか、そういう福祉機関または福祉団体の関係者等というものを定義づけまして、民間の経営に明るい方を選ぶことにいたしました。